メモ:悪文コーパス


リンク:2017年10月衆議院選・政策パンフレット

自分用メモ

うつ病や双極性障害は講義において合理的配慮を求められます

2016年4月よりいわゆる「障害者差別解消法」が施行され、国立大学では障害のある学生への合理的配慮を行うことが義務となりました(たとえば東京大学の例)。私立大学においても、義務ではありませんが合理的配慮を行うことが推奨されています(たとえば、早稲田大学の例)。

合理的配慮の基本的な考え方は大阪府教育センター:連続ミニ講座 第3回 合理的配慮と基礎的環境整備のページにある3つの絵を見るのがわかりやすいと思います。大学の講義における合理的配慮の中心的な考えは「成績評価のダブルスタンダードは設けない」です。学力を測る際の段差を合理的配慮で埋めた上で、他の学生と同等の基準で成績評価を行うという考え方になります。

障害というと身体的障害を思い浮かべる方も多いと思いますが、日本学生支援機構が出している「教職員のための障害学生修学支援ガイド」では、発達障害や精神的障害も配慮すべき障害として例示されています。

発達障害は、これまで乳幼児や児童の問題とされてきました。しかしながら、その特徴や問題は長期にわたって変わらずに続くこと、知的に問題はなくとも発達障害のある人がとても多いことが指摘されています。平成16年12月に成立した発達障害者支援法第八条第2項では「大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態に応じ、適切な教育上の配慮をするものとする。」と明記され、支援の必要性が示されました。大学等においてもかなりの学生にこの障害があると想定されるため、発達障害も“障害”の一つとして、その困難さに応じた支援が必要です。

第6章 1 支援ガイド 発達障害とはより)

大学生の年代にあっても精神疾患はもはや珍しいものではありません。自殺が依然として大学生の死因の上位を占めており(大学における休・退学、留年学生に関する調査、平成23年)、精神疾患の早期発見に力を注ぐ大学もあります。従来、精神疾患のある大学生の多くが、症状が増悪した時に休学し、回復したら復学するという決断をしてきました。そのため、療養に専念する期間が数か月程度でも半年単位の休学や留年を経験することがしばしばありました。大学生の年代に見られる精神疾患の多くは医学的治療によってかなりの程度まで回復が期待できますが、復学の時点では、必ずしも通常のレベルで修学や生活に取り組めるとは限らず、症状が残遺したり知的作業の能力が十分に回復していなかったりします。このように平均的な状態から多少とも偏りが認められる精神状態が続くようであれば、精神障害のある学生として修学上の配慮や環境調整が必要となるでしょう。そこで復学が決まったら、支援を申請する手続きや具体的な支援内容の決定について検討されることになります。

 精神障害のある学生に提供される合理的配慮は、各人の精神疾患固有の経過や症状を理解した上で、個別的な対応を決定するプロセスの基礎をなします。精神障害のある学生の支援について、大学として明確なポリシーを発信することが重要です。

第7章 1 支援ガイド 精神障害とはより)


精神障害の例として以下のものがあげられています(主な精神障害より)。
1.統合失調症
2.気分障害(大うつ病性障害、双極性感情障害を含む)
3.不安性障害
4.睡眠障害
5.高次脳機能障害

また、主な精神障害のページにはそれぞれの障害について「どのような疾患か 」「どのような困難があるか 」「どのような支援・配慮が必要か」が説明されています。

気分障害(大うつ病性障害、双極性感情障害を含む)の「どのような困難があるか 」は以下のとおりです(赤字強調はnext49による)。

気分障害は、軽度であれば病感や病識が十分にないまま年月を経過することがありますが、多大なストレスに遭遇するなどのきっかけにより、社会生活や体調の面で急激に支障が生じることがあります。試験や授業への出席が困難になって欠席が続いたり、教職員や家族からの連絡に無反応になったりします。うつ状態があると、集中力や意欲が低下して修学が全般的に困難になり、さらに対人関係を避けたり、物事を決断できなくなったりします。深刻な状態の時期に講義や試験が重なった場合、支援を申請して変更・調整を講じてもらうか、あるいは進学や卒業を延期することもあります。また、就職活動をしている時期に不調に陥ると、就職、卒業論文、履修などが予定どおりにこなせず、留年や休学を余儀なくされる場合があります。このような場合、なるべく早急に診断書を提出して休養や休学、あるいは支援つきの試験を受けるなど、具体的な支援を選択することが大切です。

気分障害の配慮例としては以下のようなものが考えられると思います。これらが配慮されているだけで、だいぶ講義を受けやすくなると思います。

  • 遅刻や欠席を成績評価に反映させない(うつ状態のときには起きられない/家から出られない場合もあるため)
  • 中間試験や期末試験を欠席した場合、可能であるならば再試験を行う(同上)
  • レポートなどの提出日の延期を認める(同上)
  • 欠席した講義のレジュメなどを渡す(同上)
  • 人前でのプレゼンテーションやグループワークなど免除する(ストレス要因を減らす)
  • 講義中の水分摂取を許可する(服薬のため)

状況別の配慮事例としては場面一覧にあります。

これから太陽光が減り、精神的な状況が芳しくなくなる季節です。ぜひ、講義において合理的配慮をもとめて、生きづらい環境を少しでもマシなものにしていきましょう。

メモ:サタデーナイトラボ「オレたち英語使いすぎかも?特集」

紹介されていたエピソードで典型的な白人の外貌の人に日本語で話しかけられても英語で答えてしまうというのがあり「気を付けないと」と思った。高校生くらいの方はぜひ聞いた方が良い。

上記の特集のゲストの先生の本。

発注側と受注側は協力しなければいけないということ

健全な結果。

札幌高裁は、仕様凍結の合意は追加開発要望の拒否に当たるとして、NTT東は開発ベンダーとして「しかるべき対応をした」(高裁判決)と認定。「これを越えて、一審被告(NTT東)において、納期を守るためにはさらなる追加開発要望をしないよう注文者(旭川医大)を説得したり、一審原告(旭川医大)による不当な追加開発要望を毅然と拒否したりする義務があったということはできず、一審被告にプロジェクトマネジメント義務の違反があったとは認められない」(同)とした。

旭川地裁がPM義務の一環として示した「要望を拒絶する義務」を、札幌高裁は開発ベンダーが負うには過大だと判断したわけだ。
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決より)

高裁判決が改めて示したのは、ITベンダーがシステム開発に伴う懸念やリスクをユーザー企業に包み隠さず説明することの重要さだ。

スルガ銀行が勘定系システムの開発に失敗した原因は発注先の日本IBMにあるとして同社を訴えた裁判で、日本IBMが最終的に約42億円の賠償を命じられたのは、従来の方針ではシステム開発が困難だったのに「本件システムの抜本的な変更、または、中止を含めた説明、提言および具体的リスクを(日本IBMが)告知しているとは認めがたい」(東京高裁判決)と認定されたからだ。ユーザー企業はITベンダーから適切な説明や提言を受けたうえで、プロジェクトの方針を適宜見直す重要な責任を負う点を再認識する必要がある。

失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決より)